ソーシャルとビジネスのバランス / 五十嵐憲幸(ホームケア土屋 東北 ブロックマネージャー)

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「ユダヤの法則」。ご存知の方も多いであろうマクドナルドで有名な78:22の法則である。
世の中の様々な物事が「78:22」でバランスされているという。
似たようなもので「パレートの法則」があるが、どちらかというとビジネスの世界ではこちらの方が一般的のようだ。

「ユダヤの法則」も「パレートの法則」も詳細についてはネットで検索していただくとして、何ごとにもバランスがあり、それが大事な要素であるということなのだが、「土屋」にとっては事業を推し進めていくなかでソーシャルとビジネスのバランスが重要となっている。

一般的な会社いわゆる営利法人は読んで字のごとく利益を追求するのだが、いかに収入を上げ支出を抑え、利益を生み出すかというところに注力する。
対して土屋はソーシャルビジネスと呼ばれる社会的企業であり、特に「社会問題解決を目的とした事業」をおこなっている、あまり一般的ではない営利法人となる。

また、今この時代「SDGs」という取組が少なくともここ日本では認識されつつあるが、このSDGsの中に「土屋」が追い求めるものがあり、SDGsが広まる以前から一部このような考え方で事業をおこなってきている。

本題になるが、ソーシャルビジネスを展開するにあたってのソーシャルとビジネスのバランスを考えたい。
ソーシャルはつまり社会、ひいては社会問題。ビジネスは利潤追求。

経営学者ドラッカーの著書「非営利組織の経営」では資金源を募金から支援に焦点を変えること等を説いていたが、ソーシャルビジネスは社会問題を解決するために自らがその資金を生み出していくという更に一歩進んだ同じく経営学者であるマイケル・ポーターの考え方となる。

ただ、この考え方は身近に存在し、ほとんどの人々がこの考え方に基づいて生活している。
社会の構成要素となる「家庭」である。

家庭あるいは家族のなかにそれはあって、例えば親は構成員である家族の調和を図り、あるべき方向に導くリーダーとして、子は親が作り上げた家庭を兄弟姉妹ともに協力して維持拡大していく。一般的に家族の目的は如何に幸福を得るか、だと思うのだが、幸福を得るために知識を得、知識を基に収入を得、収入をもとに幸福を得るという構図となっている。

これに照らし合わせると、社会問題の解決≒幸福であり、資金≒収入となり、より大きな幸福を得ようと思えばより収入を得た方が目的を果たせる可能性は高くなり、知ることのなかった幸福を得られる可能性も広がることを考えれば、単純にではあるがより資金を増やすことによって社会問題を解決できる可能性を広げられるということになる。

とはいえ資金を増やす上でのバランスをとることがなかなか難しいわけだが、構成員である全てのスタッフが疲弊しない程度に、かつプライド並びにモチベーションを維持していけるある程度の負荷をもって事業を展開し、一つでも多くの社会問題解決を、そしてスタッフ含め一人でも多くの方々が幸せを得られるようになればと思う。

可能な限り「探し求める小さな声を ありったけの誇らしさと共に」を目指して。

 

五十嵐 憲幸(いがらし のりゆき)
ホームケア土屋 東北

 

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