下位目標としてのターゲット~2.SDGs 各ターゲット下位項目の解説 / 影山摩子弥

SDGsは、2030年までに達成すべきゴール(目標)であり、17設定されている。ただ、少々抽象的だ。「1貧困をなくそう」や「2飢餓をゼロに」は、発展途上国の貧困や飢餓をイメージしやすい。ただ、日本では「子どもの貧困」が指摘されている。もちろん、親が失業や低所得で収入が乏しく、就学に支障が出たり、食生活にしわ寄せがきたりしているのである。

しかし、最貧国の生活に比べればマシだから、SDGsとは関係ないのだろうか?

医者の勧めでトレーニング・ジムに通って健康に気を付けている場合、ジム通いは贅沢であるし、自分のためなのでSDGsではないのではないか?

社員食堂で食べ残しゼロ運動をしているが、コスト削減の一環であり、崇高な考えに基づいていないので、ダメではないか?

など、具体的な生活や事業の局面では様々な疑問が生じてくる。どのように考えたらよいのであろうか。自分でテーマを見つけるということなのであろうか?

そうではない。それぞれのゴールには、その内容を具体的に示したターゲットと呼ばれる下位区分(下位目標)が、それぞれ5~19設定されており、全部で169ある。例えば、「1貧困をなくそう」には7つのターゲットがあり、その1番目1.1は、「2030年までに、現在1日1.25ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる」である。

この原稿を書いている時点の為替レートは、1ドル104円弱で、1.25ドル≒130円である。しかし、そうなると、極めて特殊な条件が整わなければ日本での該当者は限られ、社会問題化している「こどもの貧困」の多くは該当しそうもない。

しかし、1.2が「2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、全ての年齢の男性、女性、子供の割合を半減させる」である。日本における定義に即して貧困に取り組むことが可能となる。それぞれの国の事情は異なるわけであるから、それに合わせた取り組みが必要であり、それが考慮されているのである。もちろん、一人や1社の力で「半減」せねばならないわけではない。世界が取り組んで半減すればよいのである。

また、「3すべての人に健康と福祉を」には13のターゲットがあり、3.8で健康増進などのプログラムへのアクセス可能性(ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ)が掲げられている。

さらに、「12つくる責任つかう責任」には11のターゲットがあり、12.3で食品ロスの削減が謳われている。

つまり、SDGsは、ターゲットレベルで取り組みの判断をし、ターゲットに貢献している場合、SDGsに取り組んでいる、貢献していると言えるのである。

しかも、国連グローバルコンパクトが、企業向けの手引書として発行している『SDG Compass』では、企業にとってビジネスチャンスになるなどの説明がある。つまり、経営的意味を目指してSDGsに取り組んでもよいのである。むしろ、経営的意味があるからこそ取り組みを継続できる。SDGsは企業からすれば、社会の期待に応えて生き残る経営戦略であるCSR(企業の社会的責任)なのである。

つまり、「8働きがいも経済成長も」のターゲット8.1は、「各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる・・・」であり、8.3は、「生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する」である。

社会課題への取り組みだけを挙げていると、企業や一部の裕福な者にとってメリットがないことに一方的に協力させられているように見えてしまう。しかも、成長がなければ、環境保全も社会の維持もできない。よく考えられているのである。

 

◆プロフィール
影山摩子弥(かげやままこや)

研究・教育の傍ら、海外や日本国内の行政機関、企業、NPOなどからの相談に対応している。また、CSRの認定制度である「横浜型地域貢献企業認定制度(横浜市)」や「宇都宮まちづくり貢献企業認証制度(宇都宮市)」、「全日本印刷工業組合連合会CSR認定制度」の設計を担い、地域および中小企業の活性化のための支援を行っている。

◎履歴
1959年に静岡県浜北市(現 浜松市)に生まれる。

1983年 早稲田大学商学部卒。

1989年横浜市立大学商学部専任講師、2001年同教授、2019年同大学国際教養学部教授。

2006年 横浜市立大学CSRセンターLLP(現 CSR&サステナビリティセンター合同会社)センター長(現在に至る)

2012年 全日本印刷工業組合特別顧問 兼 CSR推進専門委員会特別委員(現在に至る)

2014年 一般社団法人日本ES開発協会顧問(現在に至る)

2019年 一般財団法人CSOネットワーク(現在に至る)

◎専門:経済原論、経済システム論

◎現在の研究テーマ:地域CSR論、障がい者雇用

◎著書:
・『なぜ障がい者を雇う中小企業は業績を上げ続けるのか?』(中央法規出版)
・世界経済と人間生活の経済学』(敬文堂)