総務省統計局の発表によると2022年時点の推計で、日本には65歳以上の高齢者が3627万人、人口比率にして29.1％程度の方が暮らしています。
これは約3.5人に1人が高齢者という割合に値しており、日本は超高齢化社会に直面している状況です。
高齢者の人口比率が増え続けるなかでも大きな課題として挙げられているのが、「介護難民」の問題です。
介護難民とは、介護を必要としていながらも介護施設の定員オーバーや人材不足によって、必要なサービスを利用することのできない人々のことを意味しています。
今回の記事では、超高齢化社会を迎えた日本の介護保険制度が直面している介護難民の問題点について、現状と解決策に注目しながらご紹介していきます。
日本の介護保険制度
介護を必要としている方々を社会全体で支えていくことを目的として、日本では2000年に介護保険制度が始まりました。
従来は介護を必要としているクライアントを家族という単位で支えていることが一般的でしたが、核家族化の進行や高齢化の進行などが主な原因となって、家族だけでは介護を十分に行うことが難しくなってきたからです。
現在の介護保険制度では、65歳以上の方であれば介護度認定の結果によって介護保険を利用することが認められており、2020年に厚生労働省が発表した調査結果によると、要介護もしくは要支援に認定者されたクライアントの人数は、約682万人です。
2019年と比較すると約1.02倍の増加、介護保険制度が始まった2000年の認定者数である約256万と比較すると20年で約2.66倍の増加となっています。
介護難民が生じている現状
介護を必要としているクライアントの数が増え続けるなかで懸念されているのが、介護難民の問題です。
例えば厚生労働省が2022年に行った調査によると、特別養護老人ホームへの入居を希望していながらも入居が叶っていないクライアントの数は、約25万人となっています。
このように介護を必要としていながらも、希望するサービスを受給することができずにいるクライアントを、介護難民といいます。
介護難民に関する正確な統計はありませんが、先述の特養への入居待機問題に代表されるような介護の需要供給に関するミスマッチが生じているのが、今の日本の現状です。
具体的にはどのような理由から、介護難民の問題が生じているのでしょうか。
介護難民の問題点①要介護クライアントの増加と生産人口の減少
先ほどご紹介した通り、介護が必要な状態にあると認定されたクライアントの数は、20年で約2.66倍増加しています。
一方で介護業界を支える生産年齢の人口比率は、年々減少傾向にあります。
厚生労働省の調査によると、1990年時点で人口の70%が15歳から64歳に該当するいわゆる生産人口で構成されていましたが、2020年には60%にまで減少しています。
現状の人口推移が進行を続けると、2070年には生産人口比率が52%、対して高齢者人口比率が39%になるのではないかと推計されており、介護を必要とする人に対して、働き手が不足しているという大きな問題点が指摘されています。
介護難民の問題点②家族形態の変化
介護難民が増え続ける現状において、ライフスタイルの変化は大きな要因の一つです。
昭和以前は三世代の同居や親戚との近居が一般的であった日本ですが、現在では核家族化が進行し、夫婦のみや夫婦と子供のみの世帯、単身世帯などといった暮らしも珍しくありません。
高齢者の人口そのものの増加傾向に加えて、老老介護や高齢者の一人暮らしといった社会問題が、介護難民の数を増加させる一因となっています。
特に高度経済期に職を求めて都心部に流入した団塊世代が多く暮す都心部においては、居住スタイルによる介護難民の問題が大きな社会課題です。
介護難民の現状を踏まえたうえでの、解決策
介護難民の問題点がわかったところで、現状ではどのような解決策が実行されているのかを確認していきましょう。
介護難民の現状に対する解決策①海外人材やロボット人材の受け入れ
介護難民が増える一因である人材不足解消のために、現在政府は外国人留学生の支援を行い、介護という在留資格で日本に滞在することができるような制度を運用しています。
現在ではインドネシア・フィリピン・ベトナムの三カ国とEPA（経済連携協定）を結ぶことで、積極的な人材獲得に勤めています。
また介護ロボットの開発にも力を入れていて、排泄や入浴、そして移動の支援をロボットが担当できるよう、実用化を進めています。
介護難民の現状に対する解決策②アテンダントの処遇改善
生産人口が減少を続けているなかでも質の高い介護サービスを提供することができるアテンダントを確保しようと、国は一定の基準を満たす事業所に対して「介護職員処遇改善加算」を設けています。
アテンダントの研修に力を入れていたり、能力の高いアテンダントの在籍人数が多い事業所に対して加算を支給することによって、介護業界の働き手確保を推進しています。
介護難民の現状に対する解決策③地域包括ケアシステムの構築
介護を必要とするクライアントの増加に伴って、厚生労働省では「要介護＝施設入居」ではなく、「介護が必要なクライアント＝地域社会全体で支える」という社会の実現を目指して、地域包括ケアシステムの普及に取り組んでいます。
地域密着型介護サービスの拡大や、介護と医療の連携充実などを目的として、定期巡回・随時対応型訪問介護看護など、新しい形の介護保険サービスの充実を目指しています。
株式会社土屋は、介護難民の現状と解決策を主体的に考え、問題点に向き合います
介護難民の現状と解決策について、政府の取り組みを中心に紹介いたしました。
日本各地で介護の問題点と向き合い、本当に必要とされているサービスの拡充を進めてきた株式会社土屋では、介護難民の課題に対しても真摯に向き合い続けています。
具体的には、参画事業所が不足していた重度訪問介護分野を日本全国に展開する、アテンダントの給与アップを実現するなど、一つひとつの現状を見つめ、解決策を実行してまいりました。
今後も全ての人々が自分らしく笑顔で暮らすことのできる社会の実現を目指して、株式会社土屋グループは努力を続けます。
