介護保険料を納付するのは何歳から？どのように支払う？ルールを解説

2023年10月21日

高齢化が進み、ますます需要が高まる「介護保険サービス」。介護保険サービスを維持していくためには「介護保険料」を支払い、国民全体で支え合っていかなければなりません。

それでは、この介護保険料は何歳から納付する必要があるのでしょう。また、支払の方法や支払い金額はどのような決まりとなっているのでしょうか。

今回は、そうした介護保険料にまつわる疑問や基礎知識を解説します。制度やしくみについて詳しく知りたい方はぜひご覧ください。

介護保険料は何歳から支払うのか

ここでは、介護保険料の支払いが開始する「年齢」や「免除」について解説します。

介護保険料の支払いが開始するのは、「40歳」からです。

40歳になったその月から毎月支払いが発生することになります。支払いに終わりはなく、40歳以降は一生涯支払っていかなければなりません。

介護保険料の納付は国民の義務となり、失業者、年金受給者、障害者、要支援・要介護認定者であっても、40歳以上であれば通常は誰もが支払わなければなりません。

ただし以降で紹介するように「免除」や「減免」の制度も用意されています。

以下のような方は介護保険料の支払いが免除され、40歳以上であっても支払う必要がなくなります。

免除対象：
・海外に居住している人（国内に住所がない人）
・短期滞在の外国人
・適用除外施設の入居者（障害者支援施設、指定障害者支援施設など）
・専業主婦などの被扶養者
・生活保護の受給者　　など

以下のような方は介護保険料の支払いが減免され、通常よりも支払額が少なくなります。

減免対象：
・災害による減免（震災、風水害、火災など）
・所得の著しい減少による減免（失業、長期入院、不作不漁など）
・所得者が少ない向けの減免
・給付制限減免（刑事施設、労役場などに拘禁された人など）　　など

減免については、市町村によって、条件、減免される額、申請方法などが異なりますので、詳細はお住まいの市町村の担当窓口（介護保険課など）にお問い合わせください。

ここでは介護保険料の「支払い方法」について解説します。

介護保険料の支払い方法は、「第2号被保険者」と「第1号被保険者」で異なります。

保険者の区分として、40歳を迎えると第2号被保険者となり、65歳を迎えると第1号被保険者に移行する形となります。

保険者区分	該当する年齢	保険料の支払い方法
第2号被保険者	40歳～64歳	「健康保険料」の一部として介護保険料を納める。
第1号被保険者	65歳以上	年金から天引き、もしくは口座振替か納付書で支払う。

以降では、第2号被保険者、第1号被保険者それぞれの場合での、介護保険料の支払い方法ついて解説します。

第2号被保険者となる40歳～64歳の場合、「健康保険料」の一部として介護保険料を納める形となります。

会社勤めのサラリーマンの場合であれば、会社で加入している健康保険と一緒に徴収されるのが一般的です。

自営業などで国民健康保険に加入している場合、国民健康保険料の中に介護保険料が含まれており、同時に納付することになります。したがって、国民健康保険料の支払いを滞納すれば、介護保険料の支払いを滞納することにもなってしまいます。

第1号被保険者となる65歳以上の場合、健康保険料の支払いとは分離され、年金の支給額によって支払い方法が決まります。

年金支給額	支払い方法
年間18万円以上	「特別徴収」の扱いとなり、年金から自動的に天引きされる。
・年間18万円以下（月額1万5000円以下）・あるいは年金の繰下げ受給をした場合	「普通徴収」の扱いとなり、口座振替や納付書で支払う。

介護保険料の支払い金額においても、第2号被保険者と第1号被保険者で算出方法が異なります。

保険者区分	該当する年齢	支払い金額の算出方法
第2号被保険者	40歳～64歳	会社員の場合：給料やボーナスの支給額によって決まる。国民健康保険加入者の場合：所得や世帯の被保険者の数、資産などに応じて決まる。
第1号被保険者	65歳以上	「所得段階」の区分をして決める。

以降では、第2号被保険者、第1号被保険者それぞれの場合での、支払い金額の算出方法ついて解説します。