年齢を重ねてくると、身体機能や認知機能の低下から、自宅での生活に困りごとが生じてきます。
特に高齢の夫婦のみや一人暮らしの場合は日常生活で困難を感じると同時に「自分になにかあった時、誰かに気付いてもらえるのか」という不安を抱く方も多いです。
年齢を重ねて自宅以外の場所での生活を考える際、候補の一つとなるのがシニア向け分譲マンションです。
共同生活ではなくプライバシーが守られた空間で生活することができ、人気を集めているシニア向け分譲マンションですが、実際にどのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。
詳しくチェックしていきましょう。
シニア向け分譲マンションとは
シニア向け分譲マンションは、民間の企業によって販売される分譲型マンションです。
バリアフリーに配慮した設計になっているのはもちろんのこと、年齢を重ねても自分らしく人生を楽しむことができるようにカラオケルームやフィットネスジムが設置されていることもあります。
またオプションとして食事の提供や安否確認のサービスが利用できる施設、コンシェルジュが常駐している施設も人気です。
シニア向け分譲マンションの費用
シニア向け分譲マンションは一般的に、物件を購入する初期費用と、月々のサービス利用や修繕費の積み立てなどの月額費用が発生します。
物件の購入費用
シニア向け分譲マンションは分譲型の物件に該当します。
そのため一般的なマンションと同様に、物件を購入するための費用が必要になります。
一括で物件費用が支払えない場合はローンを組み、月々決まった返済額を支払っていかなくてはいけません。
物件の購入費用としては、おおよそ1,000万円から5,000万円程度が相場となっています。
月々のサービス料
物件に関係する費用とは別に、シニア向け分譲マンションは毎月の諸経費が必要になってきます。
イメージのつきやすいものとしては、一般的なマンションでも支払う必要がある居住費（管理費や修繕積立金など）が挙げられます。
居住費は、シニア向け分譲マンションの立地や部屋の広さなどで大きく変動しますが、月々6万円前後が相場となっています。
物件の購入前には必ず周辺地域の相場もチェックした上で、実際に運営会社を通して月々の居住費を確認して、家計と照らし合わせておきましょう。
また先ほどご紹介した食事配膳サービスや安否確認サービスなどを別料金で利用することができるシニア向け分譲マンションもあります。
食事は依頼する頻度にもよりますが月々4万円前後、安否確認サービスは1万円前後と考えておきましょう。
月々の介護費用
シニア向け分譲マンションに居住しているだけでは、介護保険サービスを利用することはできません。
訪問介護や入浴介助などの介護サービスを利用したい場合は、自治体の介護度認定に申し込んだうえで介護保険制度を利用する必要があります。
介護保険の利用料は基本的に1割の自己負担となっており、利用するサービスの内容によっても大きく異なりますが、訪問介護を中心に利用した場合は1万円前後の自己負担金が必要になると考えておきましょう。
シニア向け分譲マンションのメリット
シニア向け分譲マンションは、共同生活ではない、プライバシーが守られた生活を送ることができます。
また長距離の移動が難しくとも施設内に娯楽が充実しているケースが多く、自由度の高い充実したシニアライフを送ることが可能です。
またシニア向け分譲マンションの所有権は購入者にありますので、賃貸物件として人に貸し出すことや売却、家族への譲渡などを行うことができます。
資産価値という観点でみると、介護施設などへの入居とはまた違ったメリットが存在することになります。
シニア向け分譲マンションのデメリット
一方でシニア向け分譲マンションには、デメリットもいくつか挙げられます。
購入までは高いハードルがありますので、今一度確認しておきましょう。
シニア向け分譲マンションのデメリット①購入費用が高い
先ほどご紹介した通り、シニア向け分譲マンションに入居するためには高額な物件購入費用が必要になってきます。
通常のマンション購入と同様に1,000万円から5,000万円程度の資金が必要ですので、事前の準備が必要です。
また高齢者の場合、年齢を理由に住宅ローンを断られてしまうケースも確認されています。
住宅ローンを活用した物件購入の場合でも、ある程度の頭金が必要になってくることは念頭においておきましょう。
シニア向け分譲マンションのデメリット②終の棲家には適さないケースも
シニア向け分譲マンションはあくまで、高齢者の暮らしやすさに特化したマンション物件となります。
そのため介護サービスを利用する際は、介護保険制度を通して外部の事業所に依頼することが必要です。
年齢を重ねて介護度が進行したり、認知症の発症によって常時の見守りが必要になったりした場合は、自力で対応してくれる介護事業者を探してこなくてはいけません。
また認知症の症状が進行して徘徊や他害といった行為が加速する場合は、住民トラブルに発展する可能性もありますので注意しましょう。
シニア向け分譲マンションのデメリット③物件数が少ない
シニア向け分譲マンションは、高齢者向けのサービスとしては比較的歴史の浅いサービスです。
そのため全国的にもまだまだ物件数が少なく、その多くは都市部に集中しています。
今後さらに供給量が増えることが予測されていますが、希望する入居エリアのシニア向け分譲マンションが満室状態ということも考えられます。
シニア向け分譲マンションへの入居を検討しているのであれば、なるべく早期に物件の検討や見学会への参加などを行う必要があります。
シニア向け分譲マンションの購入は、デメリットも考慮して
シニア向け分譲マンションの特徴を、メリットとデメリットを中心にご紹介してまいりました。
シニア向け分譲マンションは、月々の費用やその特徴を十分に理解した上で購入を検討する必要があります。
また現状ではシニア向け分譲マンションは一部の地域で販売されている限られた施設になりますので、購入を考えている方は早めに見学等に行かれることをおすすめいたします。
