「ハローワークで介護求人を探す方法を知りたい」
「ハローワークで介護求人を探すときの注意点はある？」
このような疑問や悩みはありませんか？
ハローワークは求人者の強い味方ともいえる職業安定所。
どのように利用すればいいのかわからないため、行きたくても行けないという方もいるのではないでしょうか。
本記事では、ハローワークを利用した介護求人の探し方、注意点、活用できる職業訓練などの制度について解説します。
ハローワークを利用した介護求人の探し方
ハローワークを利用した介護求人の探し方を紹介します。
ハローワークは各自治体に設置されており、施設に足を運んで介護に関する職場を紹介してもらう形で求人探しをします。
また、ハローワークの求人はネットで見たり探したりすることも可能です。
ただし、ネットの場合は閲覧のみであるため直接応募はできません。
地域密着型の求人紹介が特徴であり、地元の小さな事業所から大きな事業所まであります。
そのため、自宅から近いエリアに絞った求人探しが可能です。
また、ハローワークに仕事に関する評判が寄せられることがあるため、職員が良い口コミや悪い口コミを教えてくれることもあります。
ハローワークで介護求人を探すときの注意点
ハローワークの介護求人は良いところもたくさんあるうえに便利ですが、注意しなければならないこともあります。
以下が注意点です。
- 詳細がわからない
- 応募する際は紹介状が必須
- ブラック企業の求人が紛れ込んでいる
- マッチングが合わない場合もある
では、一つずつ解説します。
【注意点1】詳細がわからない
ハローワークは企業の基本情報しか掲載されないため、詳細がわかりません。
わかるのは、給与、勤務時間・休日などです。
知りたいと思うであろう、離職率や昇給実績、職場の雰囲気、求めている人材、特徴などは書かれていません。
もし、事業所や企業の詳細を知りたい場合は、別途リサーチが必要です。
事業所名や企業名を検索し、公式サイトがあれば経営理念や求める人材、採用情報などが確認できます。
公式サイトがなく詳細がわからない場合は、ハローワークの職員に聞き、それでもわからなければ応募は避けるほうが無難です。
【注意点2】応募する際は基本的に紹介状が必要
ハローワークでの求人応募は、基本的にハローワークの紹介状が必要です。
直接足を運んで求人探しを手伝ってもらった場合でも、ネットで求人を探した場合でも、応募時に紹介状を必須とする事業所が多くあります。
ハローワークでのみ求人を出している事業所は特にその傾向が強く、紹介状なしでは面接を受けられないことが少なくありません。
ちなみに、紹介状は電話やネットで依頼・受け取りできません。
施設に直接足を運び、手渡しで受け取ることが決まっています。
【注意点3】ブラック企業の求人が紛れ込んでいる
ハローワークの求人はホワイト企業だけではありません。
ブラック企業も紛れていることがあるのです。
というのも、ハローワークは誰でも無料で求人募集をお願いできるためです。
大手のネット求人サイトでは、詐欺などの犯罪業務の募集を抑制する観点から求人を出すには高額な費用がかかります。
その点ハローワークは費用がかからないため、悪質な企業も手軽に求人募集できるのです。
求人情報から悪質なブラック企業かどうかを見極めるのは難しいですが、常に求人が出されている場合は疑ったほうがいいでしょう。
【注意点4】マッチングが合わない場合もある
ハローワークの職員は介護に特化した知識を持っているわけではないため、ミスマッチが起きることもあります。
そもそも、介護や福祉関連だけでなく、飲食店や建設業など幅広い職種の求人を取り扱っています。
たまたまハローワークの職員が元介護職だった場合は、要望にあったマッチングが期待できるかもしれません。
しかし、基本的にはミスマッチングも起きるものだと思って利用したほうが良いでしょう。
介護職への転職・就職で職業訓練を活用できる
介護職への転職・就職を検討する場合、ハローワークのサポートによって職業訓練や補助制度などを活用できます。
以降では、上記3つの概要と取得できる資格、利用できる対象者について解説します。
公共職業訓練
公共職業訓練は、これから就職する人や転職する人の能力を伸ばし職業に就けるようにするための訓練です。
在職者と学卒者は有料での利用となりますが、離職者はテキスト代以外は無料で訓練を受けられます。
訓練期間は取得する資格によって異なり、6か月や24か月のものがあります。
取得できる資格
公共職業訓練で取得できる資格は以下のとおりです。
- 介護職員初任者研修
- 実務者研修
- 介護福祉士
大阪のハローワークの場合、民間教育機関が実施する訓練では、介護職員初任者研修と実務者研修は2〜6か月の訓練期間となっています。
介護労働安定センターが実施する訓練は実務者研修のみとなっており、訓練期は6か月です。
介護福祉士の訓練期間は24か月です。
利用できる対象者
公共職業訓練が利用できる対象者は、雇用保険を受給している方です。
雇用保険を受給していない場合は利用できません。
求職者支援訓練
求職者支援訓練とは、雇用保険を受給できない方が職業訓練を受けている間、受講料を無料にし、一定条件を満たすと生活支援として月額10万円を受け取れる制度です。
受講できる内容は各都道府県によって異なります。
取得できる資格
求職者支援訓練で取得できる資格は、介護職員初任者研修と実務者研修です。
介護福祉士は取得できないため注意してください。
大阪のハローワークでは、実施の主催者によって細かく受講内容が用意されています。
たとえば、介護職員初任者研修&同行援護科、介護福祉士実務者研修・総合福祉科といったようにです。
訓練期間は3〜6か月が多く見受けられます。
利用できる対象者
求職者支援訓練を利用できる対象者は、雇用保険を受給できない方です。
さらに、以下のようないくつもの条件を満たす必要があります。
- 収入が月8万円以下であること
- 世帯全体の収入が月25万円以下で金融資産が300万円以下であること
- 現在の住まいの以外に土地や建物を持っていないこと
- 訓練実施日すべてに出席すること
- 同世帯で同時期に求職者支援訓練の給付金を受けている人がいないこと
- 過去3年間に給付金支給における不正行為をしていないこと
- 過去６年以内に、職業訓練受講給付金の支給を受けていないこと
細かくあるため、詳しくは各都道府県のハローワークに問い合わせてみてください。
教育訓練給付制度
教育訓練給付制度は、労働者の能力を開発し長いキャリアを形成できるようにしたり、離職者の再就職を促したりする目的の制度です。
資格取得にかかった受講費用の一部がキャッシュバックされます。
給付金には「一般教育訓練給付金」と「専門実践教育訓練給付金」があります。
一般教育訓練給付金は、受講費用の20%（上限10万円）が支給されます。
専門実践教育訓練給付金では、訓練を受けているときに受講費用の50%（年間上限40万円）が6か月ごとに支給されます。
加えて、資格を取得してなおかつ訓練修了後1年以内に雇用保険の被保険者として雇用が決まると、受講費用の20%（年間上限16万円）が追加でもらえます。
利用できる対象者
一般教育訓練給付金の利用対象者は以下のとおりです。
- 雇用保険の被保険者期間が3年以上ある方
- 初めて受ける方は1年以上
- 一般被保険者資格がない方は離職してから1年以内の方（延長している場合は4年以内）
専門実践教育訓練給付金の利用対象者は以下のとおりです。
- 雇用保険があり働いていた期間が10年以上
- 初めての場合は2年以上
- 一般被保険者の場合は離職してから1年以内の方（延長している場合は4年以内）
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