土屋グループ 代表あいさつ

代表挨拶

平素は格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございます。

株式会社土屋は2020年8月に創立し、2024年11月に第6期を迎えました。

クライアントならびにステークホルダーの皆様を始めとする関係各所の多くの方々のお力添えにより、この4年間を通じて、重度訪問介護分野においては47都道府県に拠点を作ることができ、日本中どこに住んでいてもサービスを受けられる環境への初めの一歩を踏み出すことができました。

とはいえ、中山間地域や離島にお住いの方にサービスを届けられるところまでは至っておらず、「日本中どこにいても重度訪問介護サービスを受けられることを通じて、自分自身の『生きる』を選択しやすい社会環境を作る」という我々の事業の目標までは、まだ道半ばと言わざるを得ません。

先日、徳洲会グループを築かれた徳田虎雄氏がご逝去されましたが、徳田氏は「日本中どこにいても、24時間365日医療を受けられる環境を作りたい」と、へき地・離島医療に尽力した方でもあります。

我々も今後の方針として、重度訪問介護においてはより隈なく事業を拡げ、どこに住んでいても同じようにサービスにアクセスできる平等な社会を目指し、へき地・離島介護を展開したいと考えています。

そして今期の目玉は、やはり24時間365日サービスである定期巡回随時対応型訪問介護看護であると考えています。

当サービスをより広く展開することによって、我々が障害福祉分野で実現したことを、今後は高齢福祉分野においても追求したいと思います。

とはいえ、高齢福祉分野は定期巡回サービス一本では難しいこともあり、訪問看護・訪問介護・通所介護・グループホーム・小規模多機能を組み合わせながら、高齢者の方々が安心して地域で生きられる環境を作っていきたいと考えています。

またこの間、当社では救済型M＆Aに取組んでまいりましたが、これは赤字経営や後継者不在により、いずれは廃業を余儀なくされる可能性のある事業を継承し、当該事業者がその土地に根差し、生み出してきた価値を保存するという役割の下に進めてきたものです。

現在では赤字経営であったところを黒字に転換できつつあり、M＆Aによる救済が実際に成果を生み出しつつある1年であったとも言えます。

社会的価値は言うまでもなく、経済的な価値もしっかり生み出せるという確信が持てつつありますので、今後とも方向性は変わらず、引き続き我々の体力に応じた形で取組みたいと考えています。

第6期の当社の3本柱として、ホームケア（重度訪問介護）ならびに定期巡回、M＆Aを挙げさせていただきましたが、2024年は介護業界においても、不正行為により大手介護会社Mグループが指定取消処分を受けるなど、コンプライアンス違反が事業のいわば絶命につながることを眼前に見せつけられた年でもありました。

当社においても、軽微なレベルとはいえコンプライアンス違反が起きていることもあり、今後ともコーポレートガバナンスの強化に努めていきます。

バックオフィス体制を増強しつつ、三様監査（内部監査・監査役会・外部監査）を通じたチェック体制をさらに強め、その一つの軸として、この度『コンプライアンスマニュアル』の策定を進めています。

また、委員会推進室とSDGs推進部を統合し、CSR推進室を新設いたしました。
土屋グループにおける非財務的価値を高める部門であり、持続可能な社会の実現に向けて我々の倫理的責任を果たしたいと考えています。

具体的には、グローバルな貧困問題への取組み、社内におけるリスクマネジメントやハラスメント防止、防災ならびに感染症対策、ジェンダー平等やウェルビーイングの推進など、様々な社会課題の解決に取組み、同じ志を持つ非営利組織との連携も強化したいと思っています。

最後に、グループの永続こそが我々にとっての使命であり、義務という中で、事業承継・株式承継等も含めた経営人材の育成の整備を引き続き着実に行います。

我々のフィロソフィーである『「生き延びる」の肯定』を高齢・障害・児童問わず追求しながら、「小さな声」を探し求め、それに応えるというミッションを果たすべく、事業を発展させたいと考えています。

そして、『オールハッピーの社会の実現のために　永続するトータルケアカンパニーへと進化する』というビジョンの下、努力を惜しまず邁進し続ける所存です。

今後とも皆様のご愛顧の程、よろしくお願いいたします。

　　株式会社土屋
代表取締役　高浜　敏之

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