利用者”ゼロ”の市区町村は、約3割。関東よりも「利用率が約2倍」ある一方で、「平均支給時間は3/4」。
障害者介護を中心とした福祉の現場から人の「活きる」を考える土屋総合研究所（所長：吉田政弘）は、関西（2府4県）の全198自治体に対して、「重度訪問介護の地域格差に関する実態調査（第二回）」を実施しました。
障害のある方の施設から地域生活への移行を目指すなか、重度障害のある方の地域生活を支援する「重度訪問介護」事業の地域毎の利用格差とその可視化が問題となっています。
今回の調査では、第一回目と同じく各自治体における重度訪問介護の利用人数や支給時間、サービス提供が可能な登録事業者数などを実際に可能な限りヒアリングしながら、関西圏の2府4県における地域格差の実態を調査いました。
