近畿3割「重訪」利用ゼロ 自治体実績、民間が調査 地域で差、事業者不足も
身体や知的、精神に重度の障害がある人の在宅生活を支える障害福祉サービス「重度訪問介護（重訪）」について、利用実績がゼロの自治体が近畿2府4県で約3割あり、最も多い和歌山県では6割以上に上ることが民間の調査で分かった。
全国47都道府県で同事業を展開する企業「土屋」（岡山県井原市）の調査部門である土屋総合研究所が公表した。同社は2022年12月～23年2月、原則21年度の利用状況を大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、和歌山の全198市町村に電話や公表資料で調査した。
