【リスクマネジメント委員会レポート】定期レポート 2026年1月度(グループ全体集計)

定期レポート 2026年1月度(グループ全体集計)

2026年1月度のご報告

リスクマネジメント委員会では、日々の支援をより安全なものにしていくため、グループ全体で発生した事故・ヒヤリハットの状況を毎月社内共有しています。

本レポートでは、収集した報告内容について、単に件数を並べるのではなく、「どのような傾向が見られるのか」「次に何を意識していくとよいのか」という視点で整理し、各事業所の日々の取り組みに役立てていただくことを目的としています。

今月よりHPにて継続的に情報を共有しながら、現場の気づきを安全につなげていけるよう、委員会として取り組んでまいります。

事故・ヒヤリハット発生状況(全体)

2026年1月に報告された事故・ヒヤリハットは、合計165件でした。

内訳
  • 行政報告事故:4件(2.4%)
  • 社内報告事故:78件(47.3%)
  • ヒヤリハット:83件(50.3%)

ヒヤリハットが全体の約半数を占めており、日常の中で「気づき」をきちんと共有しようとする姿勢が現場に根づいてきていることがうかがえます。

行政報告事故は件数としては多くありませんが、重大な事故につながる可能性を含むものです。
引き続き、丁寧な振り返りと再発防止が重要と考えられます。

事故・ヒヤリハット内容別 件数集計(全体)

順位内容件数
1位転倒転落37件

2位

服薬関連19件
3位ヒューマンエラー18件
4位外傷12件
5位予期せぬ動向11件
6位物損10件
6位医療的ケア10件
8位その他9件
9位遅刻7件
10位異食6件
11位交通事故5件
12位不穏4件
13位他害・暴力3件
14位離設・徘徊2件
15位機器トラブル1件

発生件数が多かった項目(ワースト3)

  • 1位:転倒転落(37件)
    ・今月最も多く報告された項目です
    ・高齢者介護において起こりやすい典型的なリスクです
    ・グループホーム、定期巡回、デイホーム、小規模多機能型居宅介護など、幅広いサービスで発生しています
    ・夜間、移乗、立ち上がり、不穏時に多い傾向が見られました

  • 2位:服薬関連(19件)
    ・誤薬、落薬、服薬忘れ、日付間違いなど
    ・グループホーム、定期巡回、訪問介護で多く報告されています
    ・人為ミスだけでなく、確認手順や仕組みの影響も大きい項目です

  • 3位:ヒューマンエラー(18件)
    ・服薬関連とほぼ同水準となっています
    ・手順ミス、判断ミス、確認不足などが中心です
    ・忙しさや慣れによる「つい省いてしまう」行為が背景にあるケースも見られます
*上位3項目だけで74件となり、全体の半数近くを占めています。

「転倒転落」「服薬関連」「ヒューマンエラー」は、介護事故の典型的な「三大リスク構造」であり、日々の支援の中で特に意識していきたい代表的なリスクといえます。

行政報告事故の状況

▸行政報告事故:合計4件

内容件数
転倒転落2件
服薬関連1件
交通事故1件
合計4件

転倒転落が半数を占めており、高齢者介護における主要リスクであることが改めて確認されました。引き続き重点的に注意が必要な項目となっています。

服薬関連や交通事故についても、環境や業務手順の再確認、安全確認体制の強化・振り返りが大切と考えられます。

まとめと今後に向けて

今月のまとめ
・事故・ヒヤリハットは「転倒転落」「服薬関連」「ヒューマンエラー」に多く見られました
・ヒヤリハットの報告が多く、職員のリスク感度の高まりや、事故の未然防止に向けた報告文化が定着しつつあると思われます。
・行政報告事故は少数ですが、引き続き重点的な再発防止策が求められます。
今後の課題と対策(重点目標)

今後は、転倒・転落事故および服薬関連事故を重点リスクとして位置づけ、環境整備の強化、介助方法の見直し、ならびにダブルチェック体制の徹底を図ります。

また、ヒヤリハット事例の分析を継続的に行い、事故発生前段階におけるリスクの抽出と情報共有を推進することで、重大事故の未然防止に努めるとともに、現場へのヒアリングを実施し、実態に即した安全対策の構築を目指します。

さらに、直近で増加傾向にある交通事故および車両トラブルについては、KYT(危険予知訓練)勉強会の内容充実と実践力の向上を図り、発生件数の半減を目標とします。

移乗・歩行介助に関しては、転倒・転落リスクが最も高い場面であることを踏まえ、福祉用具の適切な選定およびアセスメントの精度向上に取り組み、安全性の再検討を行います。

加えて、一方的な指導に偏ることなく、現場職員の声を丁寧に聞き取るヒアリングを通じて、対話型のリスク管理を推進するとともに、現場の実情を踏まえた支援体制を構築し、組織全体で安全文化の醸成を図ってまいります。

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