【虐待防止・身体拘束適正化委員会】活動について
『障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律』『高齢者虐待防止法』等に基づき、土屋グループにおいても、関わるすべての人の尊厳が守られ、安心と信頼の中でつながりあいささえあう場の実現を目指して、本委員会を設置しています。
虐待と身体拘束をゼロに近づけ、発生時の適正かつ迅速な社内対応が定着することを当面の目的としています。
委員会の活動
主に4つの取り組みを行っています
①『虐待』と『身体拘束』を限りなくゼロにすることを目指す予防の取り組み
・専門家等によるオンライン研修を実施することで知識および予防意識の向上を図り、全従業員の受講を目指す。
・事例検討会を、行政のエビデンスに基づく頻度や内容で全事業所ごとに実施し、従業員の予防意識の向上に努める。
・ケアサービスを提供する全従業員に対し、入社時に必ず研修を受講できる体制を整備する。
・身体拘束の必要性について検討が必要な事案においては、その実施の可否を判断する前に本委員会主催による『検討会』を必ず実施して判断するという適切な判断プロセスの定着を図る。
②『虐待』発生時の適正かつ迅速な社内体制の定着を目指す
・虐待を発見した際の対応は、当委員会が主体となり、CSR推進協議会会長および法務部と連携して行う。
・虐待発見から当委員会報告までの社内フローについて、既存の手順を見直して現状に即した形に整備し、適宜見直す。
・整備後の【虐待発生時行動フロー】は、委員メンバーおよび所属する全従業員が迅速に対応できるよう、グループチャットの概要欄に掲載する。
③『身体拘束』をやむを得ず行う際の社内対応の整備
・身体拘束をやむを得ず行う際の対応は、当委員会が主体となり、CSR推進協議会会長および法務部と連携して行う。
・身体拘束をやむを得ず実施した際は、【身体拘束検討フロー】に従い、その必要性を定期的に見直し、検討経過を記録して適切に保管する。
④制度・行政要件の遵守
・土屋グループにおいてサービス提供する全従業員が、虐待・身体拘束に関する社内研修未受講の状況をゼロにする。
・法定研修（事業種別により受講頻度が年1回必須、年2回必須の事業所あり）を、サービス提供する全従業員が定められた頻度で受講する。
・事例検討会（事業種別により開催頻度が年1回必須、年4回必須の事業所あり）を、土屋ケアサービスカンパニーと土屋共創プラットフォームカンパニーの全事業所が定められた頻度で開催する。
開催の際は、その事業所に所属する従業員全員が参加することが望ましい。
開催の際は、その事業所に所属する従業員全員が参加することが望ましい。
・年3回ほど開催を予定する当委員会の総会の議事録を、サービス提供する全従業員が閲覧する。
委員長より
近年、介護現場における虐待事案が報道されており、サービス利用者の人権と尊厳を守ることの重要性は、かつてないほど高まっています。
こうした社会的背景の中で、土屋グループが設置する【虐待防止・身体拘束適正化委員会】は、単なる法令遵守の機関ではなく、サービス利用者の皆様が安心して生活できる環境を実現するための、最前線の守り手でありたいと考えています。
本委員会は、事業部と緊密に連携し、虐待・身体拘束の予防に取り組むことを基本方針としています。
従業員研修の充実、業務環境の改善、相談体制の強化といった予防的措置を通じて、虐待が起こりうる土壌そのものを減らす努力を続けてまいります。
同時に、万が一事案が発生した場合には、適正かつ迅速な対応体制を確保いたします。
事実の把握、サービス利用者への対応、関係機関との連携といった一連のプロセスを、透明性と説明責任を持って遂行いたします。
サービス利用者の皆様の信頼に応え、従業員一同が安心して働ける職場環境を創造することは、本委員会の使命と捉え、その実現に向けて取り組みを推進いたします。
皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
第7期 委員長 星敬太郎
