【合理的配慮推進委員会】「合理的配慮新聞」vol.4.5発行のお知らせ

【合理的配慮推進委員会】合理的配慮新聞vol.4.5「アンケート分析特集号」を発行しました

先日発行した「合理的配慮新聞vol.4」にて公開いたしました、社内アンケートの結果（回答総数671件）に基づき、この度、さらなる深掘りを行ったvol.4.5「アンケート分析特集号」を発行いたしました。

全従業員を対象に実施したアンケートからは、671件という膨大な「現場の生の声」が寄せられました。

その中には、私たちが目を背けてはいけない、より良い職場づくりのための「3つの課題」が浮かび上がっています。

なぜ今、合理的配慮を「自分事」として捉える必要があるのか。
本号では、人手不足や周囲への気兼ねといった現場のリアルな葛藤と向き合いながら、誰もが自分らしく力を発揮できる環境へと変えていくための具体的なヒントをお伝えします。

配慮が必要な人のうち、実際に実施されたのは半数のみです。
現場の善意に頼らず、組織として「配慮を支える体制」を確立し、離職防止や生産性向上に繋げる必要があります。

管理者の9割が「相談しやすい」と考える一方、現場の2割は「しにくい」と感じています。
人手不足への罪悪感から約半数が配慮を断念しており、組織的なバックアップが不可欠です。

ガイドブックの満足度は98%と高いものの、存在を知らない人が約6割にのぼります。
今後は資料を作るだけでなく、スマホやポスターで「情報が目に飛び込んでくる仕組み」作りが求められています。

「合理的配慮新聞」vol.４で公開した671件のアンケート結果と、その回答から浮き彫りになった「50%に留まる実施率」「管理者と現場の認識の差」「ガイドブックの認知不足」という3つの課題を分析したvol.４.5を、誰もが自分らしく力を発揮できる職場づくりのヒントとしてぜひチェックしてください。

「合理的配慮新聞」をダウンロード、またはフルワイドで確認する場合は下記リンクをご覧ください。

継続的な学習の場の提供と現場への反映を重ねながら、「探し求める小さな声を」という理念のもと、合理的配慮を企業文化として根付かせていくことを目指します。

「合理的配慮新聞」を通じて、合理的配慮に対する意識が高まり、その意識が従業員やクライアントへのサービス提供に組み込まれることで、誰もが安心して活動できる職場環境を構築できるようになることが期待されます。

また、土屋グループ全体での合理的配慮の推進活動の活性化にも寄与することを目指しています。

「合理的配慮新聞」は隔月の発行です。
チャットワークのオールメンバーに画像データで周知すると共に、土屋公式ＨＰ内で閲覧ができます。

今後とも、合理的配慮に関する皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。