【合理的配慮推進委員会】合理的配慮新聞vol.6を発行しました（テーマ：法定雇用率について）
いつもホームページをご覧いただき、誠にありがとうございます。このたび、当社の取り組みや合理的配慮についての情報を発信する「合理的配慮新聞vol.6」を発行・掲載いたしました。
今号では「法定雇用率」をテーマに、法改正のポイントや当社の雇用状況、現場での合理的配慮の具体例をご紹介しています。
「合理的配慮新聞vol.6」の主な内容
民間企業の障害者法定雇用率の引き上げと当社の現状
2026年7月より引き上げられた法定雇用率（2.7%）に対し、当社における雇用率（2.83%）や取り組みの成果をご報告いたします。
現場での具体的な取り組み事例
定期通院への配慮や、在宅勤務・オンラインツールを活用したフレキシブルな勤務体制など、社員が能力を発揮できる環境づくりの事例を紹介しています。
多様性を活かす職場づくり（Valueの共有）
「対話こそ生命線」として、お互いの得意・不得意を認め合い、誰もが安心して活躍できる組織を目指す考え方について触れています。
【要チェック】土屋総研HPのご紹介
影山摩子弥先生による執筆記事『介護と経済3障がい者は戦力となる！』など、合理的配慮や障害者雇用のヒントとなるコンテンツをご案内しています。
以下のリンクよりPDFにて全文をご覧いただけます。ぜひご一読ください。
「合理的配慮新聞 Vol.6」のPDFを閲覧・ダウンロードする場合は、下記リンクをご覧ください。
今後もすべての人が自分らしく活躍できる環境づくりと、合理的配慮の推進に努めてまいります。
今後に向けて
継続的な学習の場の提供と現場への反映を重ねながら、「探し求める 小さな声を」という理念のもと、合理的配慮を企業文化として根付かせていくことを目指します。
期待される効果
「合理的配慮新聞」を通じて、合理的配慮に対する意識が高まり、その意識が従業員やクライアントへのサービス提供に組み込まれることで、誰もが安心して活動できる職場環境を構築できるようになることが期待されます。
また、土屋グループ全体での合理的配慮の推進活動の活性化にも寄与することを目指しています。
発行日と閲覧方法
「合理的配慮新聞」は隔月の発行です。
チャットワークのオールメンバーに画像データで周知すると共に、土屋公式ＨＰ内で閲覧ができます。
今後とも、合理的配慮に関する皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
