【合理的配慮推進委員会】第1回勉強会「職場のメンタルヘルスケア」を開催しました。
2026年4月2日、合理的配慮推進委員会主催による合理的配慮アンケート勉強会「職場のメンタルヘルスケア〜両立支援に向けた合理的配慮〜」を開催しました。
今回の勉強会では、社内で実施した合理的配慮アンケート（回答数641件）の結果をもとに、精神疾患や心身の不調と向き合いながら働く職員への支援について学びました。
近年、精神障害のある方の就労者数は増加しており、企業には治療と仕事の両立支援や相談しやすい職場環境づくりが求められています。
講師紹介
講師：櫻井純（合理的配慮推進委員会）
アンケートから見えてきた職場の課題
土屋グループでは、クライアントへの支援を行うアテンダント自身も、病気や障害、家族の介護や通院付き添い、子育てなど、さまざまな事情を抱えながら働いています。
合理的配慮アンケートでは、「家族の通院付き添いが必要である」「現場スタッフと管理者との間に壁を感じる」「配慮を受ける側だけでなく支える側への支援も必要ではないか」といった声が寄せられました。
こうした意見から、介護業界全体の人材不足という課題がある中でも、職員一人ひとりの心身の健康状態を理解し、安心して相談できる職場環境づくりが重要であることを改めて共有しました。
なぜ今、メンタルヘルス対策が必要なのか
近年、精神障害のある方の就労者数は増加傾向にあり、厚生労働省も「第14次労働災害防止計画」の中で、メンタルヘルス対策や治療と仕事の両立支援を重点課題として位置付けています。
また、過去1年間にメンタルヘルス不調によって1か月以上休業した労働者がいた事業所の割合は18.7％にのぼるとされており、多くの職場にとって身近な課題となっています。
医療・介護・福祉業界においても、クライアントへの支援だけでなく、働く職員自身の健康を守るための取り組みが求められています。
「普段と違う」に気付くことが支援の第一歩
勉強会では、精神疾患への理解を深めるため、誰もが経験する一時的な落ち込みと、精神疾患が疑われる状態との違いについて学びました。
重要なのは、管理職や同僚が診断を行うことではありません。
「最近元気がない」「以前よりミスが増えた」「表情や言動が変わった」といった“普段との違い”に気付き、適切な相談先につなげることが大切です。
早期の気付きと声掛けが、本人の負担軽減や重症化の予防につながります。
組織で支える「4つのケア」
職場におけるメンタルヘルス対策として、厚生労働省が推奨する「4つのケア」について紹介しました。
- セルフケア（本人によるストレスへの気付きと対処）
- ラインによるケア（上司・管理職による支援）
- 事業場内産業保健スタッフ等によるケア
- 事業場外資源によるケア（外部専門機関の活用）
メンタルヘルスの問題を本人や直属の上司だけが抱え込むのではなく、人事部門や相談窓口、外部機関などを含めた組織的な支援体制を構築することが重要です。
合理的配慮は誰もが働きやすい職場につながる
合理的配慮は、特定の職員だけのために行うものではありません。
例えば、業務手順の明確化や分かりやすい指示、柔軟な勤務形態の導入などは、障害や病気のある職員だけでなく、すべての職員にとって働きやすい環境づくりにつながります。
個別の配慮を積み重ねることで、結果として組織全体の働きやすさや業務品質の向上につなげていきましょう。
支援する側の心の健康も大切に
介護・福祉の現場では、クライアントへの支援だけでなく、職員同士が支え合う場面も多くあります。
しかし、一部の職員や管理職に相談対応や業務調整が集中すると、支援する側が疲弊してしまう危険があります。
勉強会では、バーンアウト（燃え尽き症候群）を防ぐためにも、一人で抱え込まない相談体制や組織的なフォロー体制が重要であることを共有しました。
支援者自身の健康を守ることも、良質な支援を継続するために欠かせない要素です。
「本人抜きに本人のことを決めない」
今回の勉強会では、障害者権利運動の理念として知られる
「Nothing About Us Without Us（私たち抜きに私たちのことを決めない）」
という考え方も紹介しました。
病気や障害が同じであっても、困りごとや必要な配慮は一人ひとり異なります。
だからこそ、本人のいないところで支援方針を決めるのではなく、本人の思いや希望を確認しながら一緒に考えていくことが大切。
合理的配慮とは、制度やルールだけではなく、相手を理解しようとする対話の積み重ねです。
まとめ
今回の勉強会を通じて、職場におけるメンタルヘルス対策は個人の問題ではなく、組織全体で取り組むべき課題であることを改めて確認しました。
クライアントへの質の高い支援を継続するためには、まず職員自身が安心して働き続けられる環境が必要です。
土屋グループでは今後も合理的配慮推進委員会の活動を通じて、心理的安全性の向上や治療と仕事の両立支援の充実に取り組み、多様な人材が活躍できる職場づくりを推進してまいります。
以上
