【虐待防止・身体拘束適正化委員会】活動報告 ～クライアントの尊厳を守るために～

【虐待防止・身体拘束適正化委員会】活動報告 ～クライアントの尊厳を守るために～

外部専門家の弁護士 武田竜太郎氏を講師に招き研修を実施

虐待防止・身体拘束適正化委員会では、クライアント一人ひとりの尊厳と権利を守ることを最優先に、虐 待の防止と身体拘束の削減・適正化に向けた取り組みを続けています。

このたび、介護分野を専門とす る弁護士を講師にお招きし、全従業員を対象とした研修を実施しましたので、 その内容をご報告いたし
ます。

開催概要

• 日時：2026年6月 24 日(水)
• 講師：弁護士 武田竜太郎氏
• テーマ：虐待と身体拘束適正化の正しい理解

今回の研修の主な内容

虐待の種類と「気づき」の大切さ

虐待には、身体的虐待・心理的虐待・ネグレクト(介護放棄)・性的虐待・経済的虐待の5つの種類が あります。

研修では、こうした類型を正しく理解したうえで、日常のケアの中で「もしかして・・・」と感じた 場面を見逃さない 「気づき」の力を養うことの重要性を学びました。

実際の現場を想定した事例(アザのあるクライアントの発見、 医療管理が滞っている在宅の場面など)を もとに、「本人が大丈夫と言っていても通報してよいのか」「意図的でない放置も虐待になるのか」といっ た従業員が感じやすい迷いにも向き合い、望ましい対応を一緒に考えました。

なぜ虐待は起きるのか一個人の問題ではなく組織の課題として

虐待の発生要因は一つではありません。

従業員個人のストレスや知識不足だけでなく、チームの連携不 足・研修機会の少なさ・人員配置の偏り・経営層の現場理解の欠如など、組織全体にまたがる多くの要 因が重なって起きることが、研究データからも示されています。

研修では「従業員個人の問題」で終わらせず、シフト管理の見直しや従業員同士が相談しやすい仕組 みづくり、定期的なフィードバックなど、組織として取り組む予防策についても具体的に学びました。

身体拘束の正しい理解と「3つの要件」

身体拘束は原則として禁止されており、例外的に認められるのは「今すぐ危険な状態にある」「他に方法 がない」「短い期間にとどめる」という3つの要件をすべて満たす場合のみです。

研修では実際の裁判例も取り上げ、 記録をしっかり残すこと・チームで検討すること・ご本人やご家族への丁寧な説明と同意を得ることが、クライアントの権利を守ることにも、従業員や法人を守ることにもつ ながると学びました。

センサーマットの取り扱いなど、現場で迷いやすい具体的な場面についても確認しました。

通報の義務と「隠さない」職場づくり

虐待を発見した、あるいは疑いがある場合には、行政機関への通報が法律で義務付けられています。

通報は「密告」ではなく、クライアントを守るための大切な行動です。

また、事故や気になる場面を上司へ 報告することの重要性についても、具体的なケースをもとに確認しました。

隠すことで問題が大きくなる 事例を通じて、「報告・相談しやすい職場風土」を全員でつくる意識を高めました。