（株）土屋が設立され丸２年。
現場を支え続けたアテンダント、アテンダントをサポートし続けたマネジャー達、各地でおこる様々な出来事に対して、モグラたたきのように対処する執行役員・取締役。（株）土屋が、この「奇跡のような２年間」を乗り越えることができたのは、土屋の関わる全ての人達の尽力によるものであり、関わる全ての方々に心から感謝致します。
私達のミッションは「探し求める小さな声を、ありったけの誇らしさと共に」です。
「小さな声」とは言うなれば、「満たされていないニーズ、声に出せないニーズ」等と言えると思います。今年中には、念願でもある47都道府県での重度訪問介護のサービス提供を行える体制が整う予定です。
「重度訪問介護」という、必要性・ニーズはあっても、サービス提供者がいない為に支援を受けることが出来ない方々に対して、全国でサービス提供を行える体制が整うことは、私達にとって一つの区切りと言えるのではないでしょうか。
また、重度訪問介護をメイン事業としてきた（株）土屋も、急激に介護保険事業でのサービス提供体制を整えています。
デイサービス、訪問看護等を中心とし、今年の７月には、東京三鷹市にて認知症対応型共同生活介護（認知症グループホーム）の公募の選定を受けるに至りました。
障害介護に比べ介護保険サービスは、全国で多くの事業者がサービス提供を行っており、10年前と比べても在宅で暮らし続けることが可能な時期・期間は飛躍的に延びていることを実感しますが、未曽有の超高齢化社会を迎えている日本においては、まだまだサービスが足りていないことも事実です。
（株）土屋も、高齢介護分野においても重度訪問介護と同じように、全国の「小さな声」に応えることが出来る体制を整えるべく、「高齢者地域生活推進委員会」を設置し、サービスの質の向上への取り組みと共に、高齢者等が地域で生活を続けるのに必要なサービスや、社会的環境についての検討を行っています。
また、様々な理由で行政や包括支援センターの相談に繋がらない、サービスを受けることが出来ない「社会的弱者の方々」が一定数存在します。そのような社会的弱者の方々が、社会保障の網目から零れ落ちないようにするためには、セーフティネットを広げていくしかありません。ビジネスとは異なるセーフティネットを整備していく為に、３年以内に社会福祉法人を設立することが私の目標です。
貧困や、孤立を抱えた方々をサポートできる「非営利活動を行える組織」を持つことで、土屋グループが真の、トータルケアカンパニーへと成長するのではないでしょうか。
◆プロフィール
高浜 将之（たかはま まさゆき）
大学卒業後、営業の仕事をしていたが、2001年9月11日の同時多発テロを期に退職。1年間のフリーター生活の後、社会的マイノリティーの方々の支援をしたいと考え、2002年より介護業界へ足を踏み入れる。大型施設で2年間勤めた後、認知症グループホームに転職。以後、認知症ケアの世界にどっぷり浸かっている。グループホームでは一般職員からホーム長、複数の事業所の統括責任者等を経験。また、認知症介護指導者として東京都の認知症研修等の講師や地域での認知症への啓発活動等も積極的に取り組んでいる。現職は有限会社のがわ代表取締役兼医療法人社団つくし会統括責任者。
