土屋ブログ（介護・重度訪問介護・障害福祉サービス）
SDGsがCSR（企業の社会的責任）の一環であり、経営戦略だとしても、社会にとっても自社にとっても意味のあるSDGsをどのように見つけたらよいであろう？また、社内での取り組みをどのように進めたらよいだろう？
これらの点について、いまだに多くの相談が寄せられる。講演時に取り組みの方法に触れると、多くの出席者から喜ばれる。もちろん、国連に届けを出す必要はない。手数料や参加費も必要ない。
しかし、国連の丁寧なコンサルテーションを受けられるわけでもない。この点が残念である。国連が加盟国のすべての人や組織に取り組みを促すのであれば、中小企業でも容易に取り組むことができる丁寧な手引書を作るべきである。
ただ、取り組み方法はシンプルである。自社の経営戦略を定める手法に基づいて取り組むべきSDGsを確定し、有効な実施方法に基づいて進めてゆけば良い。では、その手法とはどのようなものか？また、実施方法のポイントは何か？
まず、手法である。各社の状況に合わせた手続きを選択する必要がある。SDGsが経営戦略としてのCSRであるとするならば、自社のCSRがSDGsであれば、社会にとっても自社にとっても意味のあるSDGsにすでに取り組んでいることになる。
しかし、CSRは慈善事業であり、経営的意味はないから容易には取り組めないという誤解がいまだに見られるが、CSRは社会課題への取り組みも含むが、慈善事業を意味するわけではない。
また、経営にとって意味がないものはCSRではない。人々に喜ばれ、売れる製品を作ることもCSRである。おいしい食事や環境性能の高い自動車、顧客企業の信頼に応える高い品質を思い浮かべればよい。
だとすれば、どの企業もCSRに必ず取り組んでいるはずである。売れない製品を作りつつければ倒産してしまう。情報セキュリティに無頓着であれば顧客の信頼を失う。したがって、そのCSRがSDGsかを確認すればよい。
その場合は、どのターゲットに貢献しているかを確認することになる。ターゲットへの貢献は、指標に貢献できているかどうかで確認することになる。
しかし、自社のCSRがどのターゲットとも全く関わりがなかったり、少しずれていたりすることもあろう。後者の場合、自社にとっての意味を損なわない範囲でSDGsに沿うように調整すればよい。調整ができなかった場合、もしくは、前者の場合、一から取り組むべきSDGsを導出する方法を取ることになる。
その場合、簡易的方法とCSRの析出から始める方法がある。CSRの析出とは、自社がいかなるCSRに取り組むべきかを確定する方法である。析出に基づいて、それがSDGsになりうるかを検討するのである。経営戦略化にはこの方法が望ましいが、手っ取り早く取り組むべきSDGsを導出するのであれば簡易的方法もありうる。
取り組むべきSDGsが確定できたら、実施である。CSRが理解できていれば、説明するまでもないが、SDGsのカギを握るのは、現場でSDGsを実践する社員である。社員が適切に考え行動できなければ、SDGsの実践はおぼつかない。
社員は、自分が何をすることがSDGsの実践になるのかを考え、自律的に行動できなければならない。そのためには、モチベーションが高いことが必要だ。つまり、社内にSDGsを浸透させることが必要なのである。CSRの浸透と同じである。ISO的に言えば、Engagementがカギになる。
次に、一定期間取り組んだら、戦略評価が必要になる。ターゲットとその指標にどの程度貢献できているか、自社にとってどのような意味が確保されているかを確認するのである。
CSRの社会性戦略については、戦略評価ができていない企業が多い。経営資源を使って効果が出ているかどうかを確認できていないというのは言語道断である。SDGsは社会性戦略となるため、戦略評価ができない可能性がある。
次回以降、具体的な方法を解説してゆくことにしよう。
◆プロフィール
影山 摩子弥（かげやま まこや）
研究・教育の傍ら、海外や日本国内の行政機関、企業、NPOなどからの相談に対応している。また、CSRの認定制度である「横浜型地域貢献企業認定制度（横浜市）」や「宇都宮まちづくり貢献企業認証制度（宇都宮市）」、「全日本印刷工業組合連合会CSR認定制度」の設計を担い、地域および中小企業の活性化のための支援を行っている。
◎履歴
1959年に静岡県浜北市（現 浜松市）に生まれる。
1983年 早稲田大学商学部卒。
1989年横浜市立大学商学部専任講師、2001年同教授、2019年同大学国際教養学部教授。
2006年 横浜市立大学CSRセンターLLP（現 CSR＆サステナビリティセンター合同会社）センター長（現在に至る）
2012年 全日本印刷工業組合特別顧問 兼 CSR推進専門委員会特別委員（現在に至る）
2014年 一般社団法人日本ES開発協会顧問（現在に至る）
2019年 一般財団法人CSOネットワーク(現在に至る)
◎専門：経済原論、経済システム論
◎現在の研究テーマ：地域CSR論、障がい者雇用
◎著書：
・『なぜ障がい者を雇う中小企業は業績を上げ続けるのか？』(中央法規出版)
・世界経済と人間生活の経済学』（敬文堂）
