SDGsへの取り組み

株式会社土屋・ホームケア土屋
SDGsへの取り組み

今、世界の状況はますます複雑化し、さまざまな問題が叫ばれています。2050年には現在のシステムの運用は限界を迎えるといわれています。それを回避するために2015年9月の国連サミットで採択されたのがSDGs、今後15年の間に達成すべき「持続可能な開発目標」です。私たち一人一人がこの状況の中で何をなすべきか。SDGsには、その指標が示されています。

SDGsは、17の目標と169のターゲットから構成されます。世界各国の企業がこれに取り組むなか、日本においても企業の積極的な姿勢として問われているものです。

多くの企業が、それぞれのSDGsを掲げており、この度、弊社においても横浜市立大学国際教養学部教授であり、SDGs/CSRの大家である影山摩子弥先生のお力添えの下、弊社の取り組みをSDGsの観点から整理し、積極的な取り組みを進めることになりました。

弊社が取り組む理由としては、以下のものが挙げられます。

 
❶ 一企業としての責務であり、土屋のミッションに合致する。

❷ 世界的な潮流の中で、この先、SDGsを掲げていない企業は、環境問題等に関して無関心ということで、活動を続けることが難しくなる。福祉を本業とする弊社も、他の分野の課題にも取り組まなければ、社会的評価を得られない。

❸ SDGsに取り組むことで社会的評価が上がり、マーケティング・ブランディングが進み、優れた人材を誘導することができるようになる。それとともに、ステークホルダーの関心も高まる。その結果として人材不足が解消に向かい、同時に人材の質的向上を図ることができる。社内においては待遇改善に結び付く。さらに社外においては健全で優良な企業であることを一層アピールできるようになる。

❹ SDGs経営を推進することによって、CS(顧客満足度)を高めることができる。これはすなわち障害者・高齢者などの福祉を必要とする人たちのQOLの向上に直結する。

❺ SDGsは社会課題の解決をビジネスとするものである。弊社のような、もともとからソーシャルビジネスに取り組んでいる企業としては、長期的に収益の増大と安定を確保することができ、より質の高い社会貢献をより広く展開してゆくことが可能となる。

 

具体的な取り組み (理念の共有)
<短期的:今すぐにできること>

 

1.高品質な居宅・訪問介護・看護事業の実施

<主な取り組み>
(「3.すべての人に健康と福祉を」にあたる)
ホームケア土屋の本体事業である医療的ケアを含む重度訪問介護サービスの質の向上に励みます。また知的障害者の介護事業にも取り組んでいます。とりわけ、アテンダントの知識・技能向上及び充実した人材確保に力を注ぎます。

〇具体的な取り組み内容
・2022年4月までに全国47都道府県に訪問介護事業所の設立。
・全国で知的障害者の受け入れ体制の構築。
・2022年4月までに3か所の地域で地域密着型高齢介護施設設立、5か所の訪問看護事業所設立。

2.社内研修、学習会開催、シンクタンク創設

<主な取り組み>
(「4.質の高い教育をみんなに」にあたる)
介護職の地位向上を目指し、弊社スタッフの技能及び知識レベルの向上を図るため、教育に重点を置いた経営政策を行います。また、学術界と法曹会からの協力を得たシンクタンク活動を行います。

〇具体的な取り組み内容
・介護知識、実技に係る2日間の新人研修を開始:2021年3月から(対象:全国)。
・シンクタンク部門の創設:2021年2月から。
特別研究員:浅野史郎氏
テーマ:重度訪問介護制度の問題点、現場の実態データ、医療隣接行為に係る問題点、その他国の施策検討に資するデータ作成及び研究。
・外部向け講演会の実施:2021年4月から、月1~2講演。

3.女性管理職の増員・ジェンダーイクオリティ委員会

<主な取り組み>
(「5.ジェンダー平等を実現しよう」にあたる)
テレワークの活用により、現場からの報告なども遠隔通信で行い、ワークライフバランスのための制度を確立します。また、職場に付帯した託児所の設置など、仕事と家庭の両立が可能となる福利厚生制度を確立し、女性経営陣の育成・増員を目指します。

〇具体的な取り組み内容
・女性管理職の地区別会議の開催。
・誰もが働きやすい職場環境作りの提言。
・女性介護職や女性クライアントが危険にさらされない介護現場作り。
・2021年4月~ 各テーマに対する検討会の開催、月1、2回。

4.クライアント宅への自律型発電機の持ち込み

<主な取り組み>
(「7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに」にあたる)
電力消費量の削減を目指し、自律型発電機の普及を推進します。また人工呼吸器、電動車椅子を使用するクライアントも多いことから、地震などによる停電等の緊急事態を見越し、各クライアント宅において自律型発電機の普及啓発活動を行います。

〇具体的な取り組み内容
・防災委員会主導により、株式会社土屋全クライアント(約600名強)における自律型発電機の要否状況の調査:2021年6月。
・上記調査において自律型発電機が防災上必要と認められるクライアントについては、担当ケアマネージャーや相談員に対し、防災対策検討会の必要性と併せ、自律型発電機導入について提言する。:2021年9月。

5.ESの向上と経済活動の増益をバランスよく

<主な取り組み>
(「8.働きがいも経済成長も」にあたる)
ソーシャルビジネスの基礎として、コンプライアンスを順守したES(従業員満足度)の向上と経済活動の両方を重視します。その一環として、通勤時間やシフト制、労働時間の無理のない態勢、昇給、コミュニケーションの取れる職場環境、および受け入れ先の確保と増大を図ります。

〇具体的な取り組み内容
①コミュニケーションの取れる職場環境
・2021年度・サンクスギフト制度を導入(全アテンダント対象)。
・2021年度・従業員満足度調査の導入で検証と課題の解決(毎月・全アテンダント対象)。
・2021年度・全社オンラインミーティング・1on1オンラインミーティング。
・2021年度・新人正社員採用の人材開発・教育制度の導入。
※職場体験会

②コンプライアンスを遵守したESの向上
・2021年度・マイカー手当の導入で安全な通勤を補償(全アテンダント対象)。
・2021年度・勤怠管理システムの導入で過重労働の回避、休暇制度の充実化(全アテンダント対象)。
・2021年度・産業医の選任とストレスチェックの定期実施で健康管理を充実化(全ケアスタッフ対象)。
・2021年度・相談窓口ホットラインの導入(全アテンダント対象)。
・2021年度・キャリア・プラン/キャリア・チャレンジ制度の導入(全アテンダント対象)。
<中期目標>社内起業制度(全アテンダント対象)。

③昇給制度として
・2021年度・職能給制度を新しい等級制度と合わせて導入(常勤ケアスタッフ以上対象)。

6.イノベーション委員会設置

<主な取り組み>
(「9.産業と技術革新の基盤をつくろう」にあたる)
介護職に対するイメージの一新を目指し、人材を確保するため、イノベーション委員会を設置します。

〇具体的な取り組み内容
・2021年12月までに在宅での支援改革の一つとしてアテンダントの身体負担軽減の設備の導入。

7.さまざまな地域・国からの人員受け入れ

<主な取り組み>
(「10.人や国の不平等をなくそう」にあたる)
人材確保や移民政策に向けて、国や人種を問わない採用を徹底します。外国人労働者受け入れの問題とされるパワハラ・差別などの発生を防ぐため従業員教育を行います。

〇具体的な取り組み内容
①外国人労働者採用
・2021年度・事業所受入態勢の整備、ノウハウの構築(全事業所対象)。

②障害者雇用
・2021年度・現場/バックオフィス/講師陣の受入態勢の整備(カレッジ、子ども食堂対象)。

③従業員教育
・2021年度・人材開発とコンプラ教育を目的としたE-learningの導入(全ケアスタッフ以上対象)。

④ハラスメント防止
・2021年度・相談窓口ホットラインの設置導入で委員会活動と連携(全アテンダント対象)。

8.街のバリアフリー化推進・提言ならびに雇用の創生

<主な取り組み>
(「11.住み続けられるまちづくりを」にあたる)
障害者、高齢者、幼児を連れた方々が暮らしやすい街を目指し、公共機関や公共施設のみならず、飲食店や宿泊施設、営業施設におけるバリアフリー化を推し進め、行政などに提言します。また、土屋本社がある井原市における地元高校卒業生の受け入れ、若年世代の住民への職業提供、それによる住民年齢層の若返り化と地域定着を図ります。また各事業所所在地においても若年世代の雇用創生、移住者への雇用による支援を行います。

〇具体的な取り組み内容
・2022年12月までに古民家をリノベーションし、カフェなどの飲食店を営業する。バリアフリー化して障害者や高齢者が利用しやすいようにする。
・2022年12月までに古民家リノベーションした飲食店で発達障害や精神障害、知的障害のある方を若年層から高齢層まで幅広い世代の雇用を創生する。

9.防災委員会設置ならびに災害弱者救済対策の立案

<主な取り組み>
(「13.気候変動に具体的な対策を」にあたる)
気候変動による天災からクライアントとアテンダントの命と安全を守るため、防災委員会を設置し、防災マニュアルの作成に取り組みます。また、防災訓練を実施し、地域との連携を図るなど、インクルーシブ防災の実現を目指します。

〇具体的な取り組み内容
・2021年6月までにクライアントの在宅での防災訓練を実施、防災分野の専門家を招致し、他事業所および地域住民との連携を図る。
・クライアントごとのパーソナルBOOKを全クライアント宅に配置。

10.福祉の拡充による平和と公正の確立

<主な取り組み>
(「16.平和と公正をすべての人に」にあたる)
株式会社土屋の本体事業を充実させ、ノーマライゼーションに基づく考え方を講演会やプレスリリースなどで発信することにより、インクルーシブな社会の推進を図ります。

〇具体的な取り組み内容
・弊社が実施している重度訪問介護従業者養成研修統合課程にて、バンク・ミケルセンの思想や優生思想について講義。また同研修に障害福祉制度の創設に深く関与されている安積遊歩氏(弊社顧問)や古本聡氏(弊社取締役)、浅野史郎氏(弊社特別研究員)をゲストに招き、ノーマライゼーションの考え方を発信していく。(頻度:毎週)。
・同テーマにおける対外的な後援会も実施予定:2021年中に2回程度予定。
・ホームページコラムによる情報発信:関連テーマにて毎月4本以上発信。
・プレスリリースによる情報発信:関連テーマにて毎月1本以上発信。

11.他事業所および他企業との協力関係に基づいた事業推進

<主な取り組み>
(「17.パートナーシップで目標を達成しよう」にあたる)
全国障害者在宅生活支援事業者連絡会の活動を展開し、さまざまな企業と連携することで、介護難民をゼロにするという弊社の企業理念を現実化していきます。また、他事業所との協力関係を深め、の誰一人無介護状態にさせない対策を講じます。

〇具体的な取り組み内容
・全国障害者在宅生活支援事業者連絡会のホームページ開設:2021年4月。
・各支部において半年に1度を目途に定例会合を開催し、情報の共有や制度の問題点について検討。
・半年に1度、各支部から集まった情報や問題点について厚生労働省にも情報共有し、制度改正に資する提言を行う。

 

<中・長期的な取り組み>

 

1.貧困家庭への支援

<主な取り組み>
(「1.貧困をなくそう」にあたる)
共生社会を目指して弊社が設立しました「TERRATETTO」により、経済的に困窮している家庭や一人親家庭に対して、居場所の確保並びに教育などの子育て支援を行います。

3型設備を整えたキッチンカーでモバイルこども食堂「TerraTetto Kitchen」を運営します。

自治体やこども食堂ネットワークからの情報をもとに必要な地域へアウトリーチして、こどものみならず大人の方へも同時に食事支援を行っていきます。
活動の場は大阪府内の自治体等へ交渉し、キッチンカーで運営する「モバイルこども食堂」の出店場所を確保していきます。5月…大東市内、6月…大阪市内

2.子ども食堂・配食活動

<主な取り組み>
(「2.飢餓をゼロに」にあたる)
「TERRATETTO」により、経済的困窮地域において廃校等を活用し、子ども食堂の開設ならびに高齢者への配食を軸とする生活支援を行います。

食品衛生責任者のもとキッチンカー内でカレーを調理し、こどものみならず大人にも提供します。テイクアウトもしくは当方で準備したテラス席で召し上がっていただき、地域コミュニティーの創生にも繋げていきます。

2021年5月から活動をスタートし、大阪府内で毎月1回実施します。(毎週土曜日12:00~15:00)。7月からは毎週1回に頻度を増やし、月に4回活動を行えるように準備をします。提供するスパイスカレーは1回の活動につき50食分の提供をし、食材が無くなり次第終了とします。

3.児童教育活動

<主な取り組み>
(「4.質の高い教育をみんなに」にあたる)
「TERRATETTO」による障害児や不登校児らの個性を重んじたインクルーシブな児童教育も視野に入れています。

TerraTetto Kitchenによるモバイルこども食堂の食事支援を通じてテイクアウトのみではなく、当方が用意する野外テラス席にて食事できるようにすることにより、地域コミュニティーを創生します。その際にこども達の教育の糧として紙芝居や「絵本の読み聞かせ」を行い、楽しく勉強しながら感性を養っていけるようにします。2021年6月からスタートします。同時に「オリジナル絵本」制作を5月から開始し7月中完成を予定して、8月からはオリジナル絵本も導入し、勉強できる分野の幅を広げていきます。

4.各種介護技術の発展・向上

<主な取り組み>
(「9.産業と技術革新の基盤をつくろう」にあたる)
さまざまな介護技術を電子化・機械化・オートマ化し、アテンダントの負担の軽減および技術の向上を図ります。

5.無農薬農産物の販売等

<主な取り組み>
(「12.つくる責任つかう責任」にあたる)
「TERRATETTO」により、無農薬農産物や、自然由来の材料を使った玩具・インテリア製品を制作・販売し、脱有害化を図ります。

6.海底山脈創生事業の応援ならびにそれによる海洋資源の増大を目指す

<主な取り組み>
(「14.海の豊かさを守ろう」にあたる)
海のグリーンインフラを目指すため、人工海底山脈事業では海洋資源や水産物を増やす事業に賛同します。さらに人工海底山脈の資材として、無害な廃材など、自然の石材より環境負荷が少なく大量にある資材の開発を支援します。

7.自然環境の保護、緑化活動

<主な取り組み>
(「15.陸の豊かさも守ろう」にあたる)
「TERRATETTO」により、植樹や無農薬農業を行い、緑化活動とともに、障害を持つ方々に働く場所を提供します。また、街のクリーン活動を行います。