土屋ブログ（介護・重度訪問介護・障害福祉サービス）
SDGs整理表を使って、自社のCSR（企業の社会的責任）がSDGsに紐づくかどうかを確認した際、自社にとっての戦略性に抵触しない範囲で調整ができなかったり、どのCSRもSDGsに紐づかなかったりで、しかし、ビジネス領域を広げたり、時代に合わせた取組みを企図したりする場合、一から取り組むべきSDGsを導出する必要がある。
本来、自社が取り組むべきCSRを析出した上でそれがSDGsになりうるかどうかを確認するのが望ましいが、それなりに重い作業になるので、簡易的な方法を選択する手もある。それが「SDGs事業創造表」の運用である。
社会課題にビジネスの観点でアプローチするソーシャル・ビジネス（SB）の事業案を考える際に使う事業創造表を流用したものである。事業創造表もそのSDGsへの流用版も、私が授業やゼミで使っているものであり、SBやSDGsが何かが分かっていれば容易に思いつくものである。
CSRおよびSDGsの取り組み水準が非常に高く、注目に値する石川県のコマニー（株）では、SDGs整理表やSDGs事業創造表に近いものを独自に開発していた。
ただ、このような表があるから水準が高いのではなく、そもそもこのような表を自分たちで考え出せるほどの、SDGsに対する理解度や積極姿勢があるからと言ってよい。
さて、表7－1はSDGs事業創造表とその書き方見本である。
まず、一番左の列に17のゴールを並べる。ここでは、取り組めるゴールだけを残して他を削除した最終段階のものを掲示している。
次に考えるとよいのが、自社の人員、資金、製品、ノウハウ、ネットワーク、建造物などの経営資源を使って貢献できそうなターゲットと使用する経営資源、事業内容である。これらは同時に考えることになることが多い。作業にとりかかる前にSWOTなどをやっておくと整理しやすいであろう。
なお、SBを考える際には、ゴールとターゲットを書く欄を分けずに、社会課題ないし地域課題を記入することになる。
表の中ほどに、「事業を行うストーリー」とある。自社がその事業に取り組む理由の説明であるが、儲かる、法的規制だからといった合理的なものではない。「食品加工業なので、職で困っている人たちをほっておけない」といった、共感を呼ぶような、聞いた者が納得できるような説明である。「儲かるから」は説明であってもストーリーではない。
こうしたストーリーがないと、誠実さに欠ける、本気で取り組もうとしていない、売名行為であるといったイメージにつながりやすい。
事業の概要を記載できたら、その事業がターゲットにどのように貢献するか、自社にとってどのような意味がありそうかを記載する。その際、ターゲットへの貢献は、指標を視野に入れつつなるべく数値で表現できた方がよい。また、事業を考える際に同時に考えてもよい。
なお、SDGsには、ターゲットの達成度を確認するための231の指標（重複を入れると247）が用意されているので（2020年11月時点）、指標で表現できるとよいが、一社の取り組みを指標で表現しにくい場合もある。その場合は、指標につながる状態の変化やそれを示す何らかの数値で表現する方法もある。
この手の表でストーリーと経営的意味の項目がない表があるが、そのような表は使ってはいけない。経営的意味も必然性もない取り組みを継続することは難しいからである。
事業を実現するには課題もあるはずである。課題とその解決法も書く。そして、事業実施のコストや自社のメリットを加味して事業を実施するかどうかを最後に判断する。
ただ、これは簡易法である。本来は取り組むべきCSRを析出した上で、紐づけを考えるべきである。次回は本来の方法を紹介しよう。
◆プロフィール
影山 摩子弥（かげやま まこや）
研究・教育の傍ら、海外や日本国内の行政機関、企業、NPOなどからの相談に対応している。また、CSRの認定制度である「横浜型地域貢献企業認定制度（横浜市）」や「宇都宮まちづくり貢献企業認証制度（宇都宮市）」、「全日本印刷工業組合連合会CSR認定制度」の設計を担い、地域および中小企業の活性化のための支援を行っている。
◎履歴
1959年に静岡県浜北市（現 浜松市）に生まれる。
1983年 早稲田大学商学部卒。
1989年横浜市立大学商学部専任講師、2001年同教授、2019年同大学国際教養学部教授。
2006年 横浜市立大学CSRセンターLLP（現 CSR＆サステナビリティセンター合同会社）センター長（現在に至る）
2012年 全日本印刷工業組合特別顧問 兼 CSR推進専門委員会特別委員（現在に至る）
2014年 一般社団法人日本ES開発協会顧問（現在に至る）
2019年 一般財団法人CSOネットワーク(現在に至る)
◎専門：経済原論、経済システム論
◎現在の研究テーマ：地域CSR論、障がい者雇用
◎著書：
・『なぜ障がい者を雇う中小企業は業績を上げ続けるのか？』(中央法規出版)
・世界経済と人間生活の経済学』（敬文堂）
